2009-02-25 第171回国会 衆議院 予算委員会 第20号
この二と四のパターンで問題なのは、国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所の、ある肩書の方からこの企業に対してどういう要望があったかというと、かねてより要請してまいりましたがいまだに対応がなされていません、株式会社何とかさんのホームページ掲載の業務実績について国発注の財団からの再受注に関しては公表されては困ります、早々に様式変更もしくは掲載どめをお願いしますということを、国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所
この二と四のパターンで問題なのは、国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所の、ある肩書の方からこの企業に対してどういう要望があったかというと、かねてより要請してまいりましたがいまだに対応がなされていません、株式会社何とかさんのホームページ掲載の業務実績について国発注の財団からの再受注に関しては公表されては困ります、早々に様式変更もしくは掲載どめをお願いしますということを、国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所
また、昨年の夏、国交省東京湾口航路事務所から、平成二十二年以降は借地が困難になるとの通告を受けまして、この借地の費用がかなりかかっているということでもございます。本年度中の方針確定が求められ大変に困っていると保存連絡会議の方々から御相談を受けております。今後どういう方向でいくことがベストなのか、方針の確定にはいま少し時間が必要かと思います。
このため、国土交通省におきましては、安全な海上交通を確保するために、第三海堡の撤去などを行う東京湾口航路整備事業を実施してきまして、昨年度完了したところでございます。現在、この事業により海中から引き揚げました第三海堡の大型の構造物のうち、比較的健全な状態のものを暫定的に陸上保管しているところでございます。
東京湾口航路整備のおかげで大型船の通航も可能となりまして、東京湾内の港湾活動もますます活発化することと思われます。一方で、港湾では、停泊中の船舶や物流活動などから温室効果ガスの排出が行われているわけでございます。公明党は、マニフェスト二〇〇七におきまして、船舶版アイドリングストップへの支援、また、埠頭内オフロード車の電気自動車導入などによるＣＯ2排出削減対策を進めるということを掲げております。
次世代の高規格コンテナターミナルがその機能を十分に発揮して、安全かつ安定的な海上輸送ネットワークが確保されるよう、例えば東京湾口航路、浦賀水道とか中ノ瀬航路でございますけれども、それらの開発保全航路とか、港湾内の基幹航路、泊地についても同様に整備いたしまして、所要の幅員とか水深の確保を着実かつ計画的に行うように努めております。
○御巫政府委員 東京湾内には六つの港、それから東京湾の湾口航路というのがございますけれども、この全体をどういうふうにするかというのが東京湾の全体計画を考えるということであろうかと思います。 私どもでは、港湾法に基づきまして「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」、通常基本方針と言っておりますけれども、これを定めております。
運輸省といたしましては航行の安全を確保するという観点から、湾口航路につきましては第三海星の撤去とともに中ノ瀬航路の沈船の撤去並びに増深を図ることといたしまして、第五次港湾整備五カ年計画におきましても所要の事業費を計上しております。
と申しますのは、湾口航路で、まず一つには第三海堡というかつての御台場でございますが、海堡を除去するというものと、それから第一海堡、第二海堡の間に新しい航路を掘るという事業と二つ大きく分けてあると存じます。そのうちの第三海堡の除去というのをまずやるべき仕事だと思っておりまして、これは実はだいぶ前から計画をしておりましたのですが、現実にまだ漁業補償が了解を得られておりません。
○岡部政府委員 ただいま東京湾口航路の整備ということで五カ年計画にも載せまして、現実の現地における工事というのにはまだ残念ながら着手いたしておりませんが、これの考え方、どういう工事をするかと申しますと、第三海堡を撤去いたしまして、あそこをいわゆる大型船が何ら差しつかえなく通れるような航路にしてしまう。
また、湾口航路の交通の安全、いわゆる陸上でいいますと、車間距離に相当する船と船との間の距離でございますけれども、これもやはりいまの湾口航路の形がＳ字カーブをしておりますもので、しかも非常に見間違いやすい障害物もございますものですから、そういう点については湾口航路の改良も進めていかなければならない。そういうことによって、いわゆる海上交通容量としては、その必要な交通容量を確保するようにいたしたい。
○政府委員（手塚良成君） いま先生のお手元に「緊急安全対策」をごらん願っておりますので、そこでいまの入湾禁止につきまして書いてありますことをごらん願いますが、抜本的な対策としてはいろいろなことを前提として考えていかなければならぬということで、「湾口航路の整備、海上交通情報システムの確立、海上安全交通法の制定、原油のパイプライン輸送と原油タンカーの入湾禁止」というようなことで、東京湾の総合安全対策ということを
○政府委員（栗栖義明君） 全般的に海上保安庁長官から申し上げたとおりでございますが、ただ、湾口航路の改善につきましては、おしかりをいただくかもわかりませんが、ちょっと立ちおくれております。これはいろいろ事情はあるわけでございますけれども、一口にいいまして、非常にむずかしい。といいますのは、非常に船がたくさん通るところをどういう方法でどういうふうにやったらいいかということと。
このほかに、やはりいまお触れになりましたように、将来の抜本対策という問題といたしまして、この浦賀水道の狭い湾口をできるだけ通りやすくするということで、湾口航路そのものの整備をする、それから海上交通情報システムの確立をする、それから原油のパイプライン輸送という問題を検討をする、そしてそれの整備と相まって、原油タンカーの入湾の禁止を考える、こういうような問題をひとつ抜本的対策ということで考えていこうではないかというふうに
その一つといたしましては、湾口航路の整備、それから海上交通情報システムの確立、並びにこれを前提としての法律の背景、海上安全交通法の制定、その他原油のパイプライン輸送、原油タンカーの入湾禁止等、こういったようなものを総合的に考えた一つの東京湾安全対策、かようなものが必要であろうかと考えて、今後これらの施策を強力に進めるよう、私どものほかに関係部局と検討を進めておる最中でございます。
東京湾口航路を新規に着工する。これは四十六年度から第四次の港湾整備五カ年計画が発足するわけでありますが、それのうち、三年計画で、まず、五万トンデッドウエートの船舶が第一、第二海堡の間を通行できるようにしゅんせつをしよう、将来は、その航路が、中央がマイナス二十三メートル、両わきに小型船の七メートルの航路をとりたいというふうに計画されております。
しかしながら先ほど海上保安庁のほうから御説明ありましたように、東京湾の湾口航路は改良する必要があるということが今後の東京湾への出入口、船舶の量の増大の面から非常に重要なことになっておりますので、とりあえず第一海堡と第二海堡の間に航路を開さくいたしまして、それで大型船と小型船とその航路をできるだけ分けていくという方向を考え、少しでも航行の安全をはかろうということを現在のところは考えておりまして、現在昭和四十三年